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サービス案内
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法律監修・法務顧問
こんなお悩みありませんか？
常に気軽に法律相談できる法務顧問がほしい
記事を司法書士などの専門家に監修してほしい
自社メディアに専門知識を掲載して信憑性を上げて他社と差別化したい
法的に誤った記載がないかチェックしてほしい
法律顧問として自社サイトに掲載したい
法律監修・法務顧問承ります
近年、社会構造の変化と複雑化に伴い、日常的に企業は法的問題に直面する上に企業のコンプライアンス（法令遵守）は一層強く求められる時代となりました。
訴訟にまで発展するクレームも珍しくありません。
法務担当者を採用するよりお安く法的助言・立案・相談等の法務サービスをご提供いたします。
当事務所では、お客さまのニーズを第一に考えて、あらゆる角度から検証し、お客さまに寄り添った法務サービスをご提供いたします。
当事務所のサポート内容
法律記事監修
法務顧問契約
裁判事務・その他
裁判事務・その他お手続きご検討中の方へ
賃料請求、敷金返還請求などの法的措置をとりたい
支払督促申立・少額訴訟・簡易裁判所における民事訴訟を起こしたい
その他日常のトラブル相談をしたい
経験豊富な専門家におまかせください
司法書士のほとんどは、裁判実務については、わからないという方で、裁判事務の分野に知識と経験を有するのは、日常的に業務に携わる司法書士の中でもごく少数です。
当事務所は、月間1000件以上（※）の受任実績を有しています。近年社会問題となっているインターネット上での匿名による誹謗中傷問題や、日常 頻繁に発生する敷金トラブル、少額債権の回収等、幅広く取り組んでおります。お気軽にご相談ください。
当事務所のサポート内容
支払督促
少額訴訟
簡易訴訟代理等業務
契約書作成・リーガルチェック
契約書の作成・リーガルチェックをご検討の方へ
契約書を作成したいが何をどうすればいいのか分からない
今持ってる契約書をアップデートしてほしい、新たな法令に適用してほしい
紛争防止の為、専門家に抜け目ない契約書を作ってもらいたい
登場人物が多く複雑な契約書、権利関係が複雑な契約書をつくってほしい
今の契約書が有効なものか、こちら側に不利な条項がないか見てほしい
契約書作成・リーガルチェックおまかせください
お客さまが既にお持ちの契約書や先方から提示された契約書に著しく不利な条項が含まれていないか等、診断・チェックいたします。
依頼者の利益を第一に考え、取引の実情を踏まえた完全オーダーメイドの契約書の作成もいたします。
訴訟法を考慮した契約書の作成をすることにより、いざ紛争性が顕在化した場合においてもその契約書が証拠となりスムーズに紛争の解決を図ることが期待できます。
また、専門家を通すことで、契約上のリスクを把握することが出来ますので契約書の作成・リーガルチェックは訴訟法に精通した専門家にご相談ください。
当事務所のサービスの特徴
契約書の作成
お客さまの実情にあわせた契約書の作成をいたします。
先方との関係性も重要視した上で、どの程度のバランスで作成するかなど、話し合いながら調整し作成することが出来ます。
01.
契約書レビュー・リーガルチェック
お客さまが既にお持ちの契約書や先方から提示された契約書に問題がないか、こちらに著しく不利な条項が含まれていないか、追加すべき文言はないか等のレビュー・チェックをいたします。
02.
作成可能な契約書種類数は300種類以上
作成可能な契約書は300種類以上！
これらを組み合わせたオリジナルの契約書を司法書士が作成いたします。
03.
料金表
契約書リーガルチェック
55,000円（税込）～
契約書作成
110,000円（税込）～
※ページ数、事案の複雑さに応じて異なりますので、要見積り
不動産登記手続
不動産登記をご検討中の方へ
平日に市役所や法務局に行く時間がない
所有権登記名義人の住所又は氏名に変更があった
生前贈与で不動産をあげたい・もらいたい
担保権の設定をしたい・抹消をしたい
難しくて面倒な手続は全てプロにまかせたい
契約書作成から不動産登記手続まで
すべてサポートいたします
家を建てた場合は、ご自宅の最初の所有者として名前を刻む登記、不動産の売買・贈与であれば、不動産の名義変更の登記、ご結婚やお引っ越しであれば、不動産の名義人の氏名や住所の変更登記などを行う必要があります。
当事務所では、契約書の作成～不動産登記まで一連のサポートをいたします。 オンラインにて名義変更手続を行うため、全国どこの不動産であってもお手続き可能です。
やり取りはすべてメールや電話等を用いて行いますので、お客さまは当事務所にご来所頂く必要はございません。お気軽にお問合せください。
変更手続をフルサポート
売買による所有権移転登記手続
贈与による所有権移転登記手続
抵当権設定登記手続
抵当権抹消登記手続
法人各種変更登記
会社・法人変更登記をご検討中の方へ
法務局へ行く時間がない
変更があったけど登記をしていない
専門家に相談しながら進めたい
難しくて面倒な変更登記すべて お任せください
法人登記変更とは、法人設立の際に法務局に提出した会社登記した内容について変更が生じた場合、変更が起きた部分の書き換えを行うことです。
行政手続のDX化といわれるこの時代においても、登記手続は依然として煩雑であり、事業に専念する方にとって大きな負担となっています。当
事務所が、必要書類の作成から登記申請まで法人変更手続を代行いたします。
当事務所のサポート内容
唯一無二の
登記関係書類一式作成
必要書類の作成から登記申請まで請け負います。
01.
チャット・リモート会議で
最短１日で手続完了
全ての相談や手続きをオンラインで。来所不要、全国対応可能。
02.
月間依頼件数1000件突破
変更手続後もアフターフォロー付
登記完了後も、ChatWork又はLINEで法務相談可能。
03.
変更手続をフルサポート
会社名(商号)変更
新株予約権(SO)の発行・行使・消滅
支店設置・移転・廃止
資本金の増加・減少
株式分割、株式併合
種類株式の発行・変更
合同会社の変更手続
会社以外の変更手続き(特殊法人)
遺言、相続、遺産継承業務
こんなお悩みありませんか？
銀行や役所へ平日に行く時間がなく手続きが進まない
何から手をつけたらいいのか分からない
ミスや見落としで思わぬ損をしたくない
凍結された個人名義の預貯金や相続財産に不動産がある
行方不明の相続人や未成年者の相続人がいる
相続関係の手続きをフルサポ ートいたします！
相続人に受け継がれた財産の中に、土地や建物などの不動産がある場合、その名義を亡くなった人から相続人に変更する「相続登記」が必要となります。
戸籍などの必要書類の収集から始まり、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成、法務局での登記申請といったかたちで進んでいきます。
当事務所ではオンラインにて名義変更手続を行うため、全国どこの不動産であってもお手続き可能です。
相続関係手続 取扱い内容
預金口座等の相続手続き
遺言書作成等
不動産の相続手続き
相続放棄手続き
公正証書作成（※）
※公正証書には特別な機能があります
公正証書を利用するうえでのメリットは、契約の安全性を高めることを可能とすることです。
一例をあげると、金銭トラブルがあった際に未払金を回収するには、裁判を起こし勝訴した上で財産差押え（強制執行）手続きまで行う必要があります。現実には容易ではありません。しかし公正証書を利用することにより、これらの裁判手続きを得ることなく財産差押え（強制執行）を可能とします。