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相談事例
※画像はすべてダミーです
法人各種変更登記
海外送金による出資金払込みの手数料控除を失念していて払込金額が不足してしまった場合、引受株式は失権するのか
01.
不足分のみ失権となる
不足する部分のみ失権いたします。払込金額の一部が払い込まれた場合は、払込された部分に関 する募集株式は失権せず、出資の一部履行となります。
例えば1株1万円で300株（払込金額300万）ひきうけた場合において、海外から出資金の払込みを行った場合、送金手数料5000円引かれて、299万5千円のみ着金した場合は、299株については、株式を取得したこととなります。
為替レートの変動による不足
上述の取り扱いは、為替レートの変動によって払込金額を不足した事案においても同様の結論となります。
上回ることは問題ない
実際に払い込む金額が定められた払込金額を上回ることは問題ありません。海外送金などによって出資を行おうとする場合は多めに送金を行う方が良いと考えます。
裁判事務・その他
マンション管理費の滞納対策を教えてほしい
02.
管理規約を有効活用し、遅延損害金や訴訟の費用について明記する
過去の事例からすると、管理費の滞納者は、別の支払いを優先して、管理費の支払いを後回しにするような傾向が見られます。管理費を滞納した場合は、遅延損害金を付加して請求する姿勢を管理規約で明記しておくことが重要と考えます。
管理費の支払期日到来以降は、遅延損害金の支払を求めることができ、法定利息は年３％ですが、一般的にマンション管理規約では法定利息以上の利率を定めているケースが数多くあります。
理事会などで滞納者には、訴訟提起を行う旨を決議して、弁護士や司法書士に依頼して訴訟提訴を行うことも視野にいれ、その場合の弁護士費用や司法書士費用については、滞納者に負担させることを管理規則に定めておくことで、原則的には管理組合が専門家費用を負担しなければならないところ、費用を滞納者に請求することが出来ます。
水道電気の停止など実力行使のリスク
水道や電気は生活に必要不可欠であり、これらの供給を停止することは命の危険を伴うため、滞納者に対して、水道や電気の供給を停止して実力行使する管理組合が多数存在しますが、権利の濫用として不法行為に該当し、損害賠償請求されるリスクがあります。
よくある質問
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不動産を買った時の登記はどのタイミングで誰がするのでしょうか原則として、売主から買主へ不動産が移転した日に行います。通常、契約書上で売主が買主に対して残代金のすべてを支払った日に所有権が移転すると定められていることが多いです。原則、残代金の決済日に移転登記を行います。 代金決済時に司法書士が売主買主双方の書類を確認し、当日中に司法書士が登記申請を行う流れとなります。
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相続登記をしていない自宅を売却したいのですが、名義変更出来ますか相続登記は省略することは出来ません。相続登記を行った上で、売却の手続をする必要があります。
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権利証（登記識別情報）を無くした場合、名義変更は出来ますか原則として、名義変更を行う場合は権利証（登記識別情報）が必要となります。紛失した場合も、再発行は行われませんので、資格者による本人確認情報の作成等で対応することになります。 重要なことなので、権利証（登記識別情報）を無くした場合は、必ず事前にご相談ください
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司法書士を選びたいのですが、提携司法書士をつかうように言われましたまずは、契約書等の内容を確認する必要があります。 原則として、司法書士を選ぶ権利は、登記費用を支払う方（買主側）にあるといえますが、契約書等で司法書士の選定権限が先方にある場合等は、従う必要があると考えます。
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費用はどのくらいかかりますか手続報酬の他に、不動産評価額によって、金額が変わる登録免許税（印紙代）がかかってきます。不動産評価額を確認の上、事前に登録免許税（印紙代）を算出させていただきますので、まずはお問い合わせください。
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税金を滞納していても会社を解散・清算することは出来ますか？登記上は行うことは可能と考えられますが、税法上は会社を消滅させたとしても支払義務が消滅することはございません。 この場合、第二次納税義務者である清算人に支払いの義務が生じると考えられています。
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帳簿上債務超過の会社はどのように清算するのでしょうか帳簿上債務超過の会社は清算結了することが出来ません。この場合は、債務放棄などをしてもらい債務超過状態を解消するか又は倒産手続き等を選択する必要があります。 清算が結了しない限り、清算中の会社として法人格は存続します。また倒産手続の開始があった場合、その旨が法人登記簿に記載されます。
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外国法人が発起人となって会社設立する場合何が必要ですか？外国法人が我が国に商業登記を有する場合は日本法人と同じように履歴事項全部証明書を提出しますが、商業登記を有さない場合は、宣誓供述書が必要となります。 宣誓供述書には、外国会社の商号、本店所在地、事業目的、設立年月日、設立の準拠法を記載する必要があり、またその訳文も作成する必要があります。 宣誓供述書は本国官憲の認証を受けたものとなります。 その他、定款委任状は、宣誓供述書のサインと同じサインで印鑑の代わりにサインをします。定款と委任状の全ページに割サインをします（いつもの割印のサインバージョン）。 また、実質的支配者が個人の場合は、パスポートの写真がある面のコピーが必要となります。
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法人が一般社団法人の社員になることはできますかはい、できます。 ただし、法人の従たる事務所の性質を有する支店や支部、営業所等は一般社団法人の社員となることは出来ません。
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司法書士に相談していることを知られたくない司法書士は法律上厳格な守秘義務が課せられていますので、相談内容が外部に漏れることはありません。ご安心ください。
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当事者ではありませんが、相談することは出来ますか事情によっては相談のみお受けすることは可能ですが、案件の引受は、当事者本人との面談が必要となります。