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Service

サービス

Inheritance

相続

生前対策と相続発生後の業務に大きく分けられます。税金への対策が期待されますが、遺産分割の方法によって、課せられる相続税に大きな差異が出る場合があり、そこで税理士の手腕が問われます。相続税申告、相続税対策についてお気軽にご相談ください。

​主な業務内容

 生前相続税対策

 最適な遺産分割プランのご提案

 相続税節税対策

 相続税申告に必要な資料一覧の提示と各種資料の収集方法についてのアドバイス

 財産目録の作成

 相続税申告書・遺産分割協議書の作成

 相続税申告書の提出

 名義変更などの手続き

下記のような土地が相続財産に含まれていた方は、納付済みの相続税の一部が還付される可能性があります。

 

✓ 面積の大きい土地(500平方メートル以上等)

✓ 形状が複雑な土地

 道路に接していないか接している面積が小さい土地

 傾斜のある土地

 2つ以上の建物を建てている土地

 土地の中の一部が私道・通路となっている

 築年数の古い賃貸マンション・アパート等の土地​

 汚染されている土地

 セットバックを必要とする土地

 都市計画道路に面している土地

上記項目に該当する方はお気軽に当事務所にご相談ください。
報酬は成功報酬であるため、還付が認められなかった場合は報酬は発生しませんのでご安心ください。

Consulting

​経営コンサルティング

経営者の方のお悩みを伺い、税金や資金繰り等を企業の現状を数字で見える化します。また、PDCAサイクルを基本とした会計面からの経営アドバイスをいたします。

​主な業務内容

 持株会社・従業員持株会の活用

 非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予免除制度の活用

 信託の活用

 事業承継対策実行時の税務申告業務

 合併、会社分割、株式交換その他の組織再編手法や事業譲渡の活用

 分散株式の集約化、名義株式の整理

Succession

事業継承

あなたの企業を未来につなげるお手伝いをいたします。「後継者が決まっていない」「そもそもどのような準備をしたらいいかわからない」といったお悩みをお持ちの方は当事務所までご相談ください。

​主な業務内容

法人設立もしくは個人開業が良いかの無料相談

法人設立、法人成りの節税対策

法人設立申請手続代行

法人設立後の各種届出の代行

法人設立後の事業計画書作成支援

法人設立後の融資相談

Founding

創業支援

会社設立はタイミングが大切です。あなたの夢や希望を形にするお手伝いをさせていただきます。諸官庁への手続きから資金調達・助成金制度の提案・申請までお任せください。

​主な業務内容

 法人設立支援

 補助金・助成金・融資等の資金調達

 許認可申請等

 お客さまの人生設計を含めた生活設計

Adviser

財務顧問

法人のお客さまへ税務や財務を中心に、税金や資金繰り等のお金に関するさまざまな悩みを解決。融資、節税、会計のことはもちろん、経営上の悩みやプライベートのことまで何でもご相談ください。

​主な業務内容

税務相談対応(訪問/電話/メール)

税務申告書作成及び税務代理

決算書等の申告書添付書類作成

税務調査対応

給与計算、年末調整、法定調書作成

セカンドオピニオン

Corporation

​法人設立支援

法人設立の際には、創業資金の調達、会社組織の形態、会計・税務処理など、検討しなければいけないことが数多くあります。法人設立を検討の方はお気軽にご相談ください。

​主な業務内容

 法人設立時の諸手続の代行

 個人事業開業時の届出書の作成

 事業計画及び資金繰計画表の作成

 記帳代行及び各種申告書の作成

​Price

​料金

CASE1

会社を設立したばかりの

シェアキッチンの運営企業

従業員

社長のみ

年 商

約500万円

法人設立後、当初は自分で簿記をしていましたが、初めての確定申告に備え、新設法人に強いあおき税理士事務所に依頼をいたしました。

融資は事前に検討していたので、融資前の第1期決算を終えた後、試算表の作成を手伝い、日本政策金融公庫から500万円の資金調達をすることができました。 .その後、売上高の減少により、事業再生支援基金を提案し、100万円を支払うことになりました。

月 額 15,000

決算料150,000

CASE2

会社を設立したばかりの

広告運用企業

従業員

社長のみ

年 商

約700万円

コアビジネス サービスに集中するために、会計ソフトウェアはあおき税理士事務所に依頼しました。コストを抑えるために、申告プランから始めました。

資金調達にあたっては、まず事業計画の作成をお手伝いし、日本政策金融公庫から事業資金1,000万円を調達することができました。中小企業持続化補助金も提案し、100万円が採択されました。

月 額 25,000

決算料150,000

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