たとえ耐用年数の期間内であっても日々刻々と劣化・陳腐化は進んでいます。ビルの状態を定期的に専門家がチェックし、適切な時期にリニューアルを行うと、さまざまな問題を未然に防ぐことができるなど、結果的に修繕にかかる期間・費用が抑えられます。

照明設備や空調設備などを中心として省エネ対策にはいろいろな方法があります。

まずは電力消費量など使用エネルギーの現状を把握し、計画を立て、対策を確実に実施していきます。さらにその後定期的に計画を見直し、より有効な省エネ対策をしていくことで改善が見込まれます。

ビルのライフサイクルコスト（LCC）とは、ライフサイクルにわたって発生する費用のことで、建設費に始まり、点検・保守・清掃費、水光熱費などの運用維持管理費用、解体処分費や税金・保険費用、修繕・更新費用まで含んでいます。

設置後から更新が必要となるまでの期間の目安を日本火災報知器工業会で設定しています。

受信機20年、発信機20年、煙式感知器10年、熱式感知器15年、熱式感知器(半導体式)10年、地区音響装置20年

運用管理費にはエネルギー費用や保守費用などの設備の運転に要する費用が含まれます。運用管理費を抑えるには、運用管理費を増大させる原因にもなっている設備劣化を防ぐため、新しく効率のよい設備にリニューアルすることが重要となります。

関連する法律として「消防法」と「建築基準法」が挙げられます。

消防法では、消防用設備を設置している全ての建物に対しての定期的な点検の実施・報告が義務付けられています。また建築基準法では、特定の規模・用途以上(概ね1,000㎡以上)の建物に対して、建物本体と建築設備に関する定期的な検査・調査の実施・報告が義務付けられています。

ビル設備の耐用年数は、設備の運転状態や建物用途によって異なるため、一律に定められた基準はありません。各団体や行政機関で行なった独自の調査から修繕や更新周期の目安を「計画耐用年数」として定めています。また所得税法などに規定する減価償却資産の償却率算出のための年数として「法定耐用年数」が定められています。

これらの 「計画耐用年数」と「法定耐用年数」を目安としながら設備リニューアルを行うことがコストの低減にもなり、ビルの資産価値を高めるポイントといえます。

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