業務内容
Business content
※画像はすべてダミーです
不動産登記
Real estate registration
― 不動産の贈与
― 不動産の売買
― 住宅ローンの借換・完済
― 抵当権抹消
不動産登記は専門家である司法書士へ
不動産に関する所有権、抵当権、地上権などの権利は不動産登記制度によって公示されています。土地を購入したとき、建物を新築したとき、住宅ローンを借りたとき、不動産を相続したときなど、不動産について、登記されている事項を変更するような 場合は、その登記が必要になります。
不動産の登記が必要になる場面では「大きなお金・権利が動く」ことになりますので、ミスなく登記を完了させることが重視されます。司法書士は、登記に必要な書類を作成して、法務局に登記を申請する手続を代理して行う専門家です。
商業登記
Business Registration
― 会社設立
― 役員変更
― 増資/減資
― 本店移転
― 商号変更
― 目的変更
― 解散・清算
企業法務にも対応します
商業登記とは、会社（株式会社、特例有限会社等）法人（社団法人、財団法人等）などを設立する場合に法務局の商業登記簿に会社名や事業内容、役員などを記載する手続きのことで、登記をしてはじめて会社として認められます。
会社や法人を設立したあとも、経営・運営していくうえで、色々な問題や手続が出てきます。住所を移転した、役員を変更した、増資をしたい、等登記をしなければいけない事項のほか、顧客から債権譲渡の通知が来た、取引先が倒産した、等お困りの際は、お気軽にご相談ください。
相続・遺言
Inheritance
― 生前対策（遺言書作成/生前贈与）
― 遺産分割
― 相続人調査
― 相続登記
― 相続放棄
― 相続手続一括サポート
他士業との連携によるワンストップサービス
亡くなった方に財産あるいは借金があった場合は、相続人及び相続財産を確定し、相続のお手続きをしなければなりません。相続や遺言のお手続きは非常に大変な作業で専門知識も必要です。また、遺産相続には期限のある手続きや法的判断の難しいものが数多くあります。
『遺言書が見つかったけれどどうしたらいいのかわからない』、『相続手続の進め方がわからない』、『書類の書き方がわからない』、など相続に関することでお知りになりたいことがございましたら、お気軽にご相談ください。
債権譲渡登記・動産譲渡登記
Registration
新たな担保制度
法律の改正により、動産の譲渡も登記対象となりました。また、債権を担保にとるときは、「債権が目に見えないもの」であることを意識しているか否かが重要です。債権や動産を担保として取得する方法の一つが、債権譲渡登記・動産譲渡登記です。
他の担保取得方法と比較して「公的な証明書が発行される」「債権の譲渡について第三債務者に知られずに済む」等のメリットがありますが、注意しなければならない点もあるので、専門家への相談をおすすめします。
債務整理
Debt consolidation
― 任意整理
― 個人再生
― 時効援用
― 過払い金
― 自己破産
問題解決までお手伝いします
債務整理とは、多重債務を解決する手続き全般のことを指し、借金を減額して、その残高を分割で支払っていく《個人再生》や、債権者との交渉によって解決を図る《任意整理》、借金を全額免除してもらう《自己破産》などがあります。
現在多重債務に陥っている人の多くは、毎月支払っているのはほとんど利息のみという状態で、いくら返しても元金が減らずに不安に思っているはずです。債務整理を行なうときには、債権者から取引の履歴書を開示してもらい、支払った金利を法定利息に引き直して計算をやり直します。
一人で悩んでいても借金問題は無くなりません。当事務所で行う債務整理は相談者さまの状況に合わせた適切な解決方法をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。
成年後見
Guardianship
成年後見に関して何かお困りのことがありましたらご相談ください
成年後見制度とは、判断能力の不十分な成年者（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等）を保護するための制度です。判断能力が不十分なことから生じるさまざまな問題を解決するために、成年後見制度があります。司法書士は専門家として、成年後見制度を支援し、個々の依頼者をサポートしていきます。
成年後見制度には、裁判所が成年後見人（保佐人・補助人）を選任する法定後見と、当事者があらかじめ成年後見人選任・就任の契約をしておく任意後見があります。