港区虎ノ門を中心とした地域に密着し、〇〇年以上の長期にわたる相続や遺言に関するノウハウの蓄積で良好なサービスの提供を実現しています。
お客さまの力になれるよう
濃密な関係の構築を
進めます。
相続税とは？
相続税とは、相続や遺言で遺産を受け継ぐ際に、遺産総額の金額が大きいとかかる税金のこと。
相続税申告が必要なケースは？
全体総数からみると、そう多いものではありません。
そのため、そもそも相続税申告が必要となるのかどうか、まずは以下計算式に当てはめて、基礎控除額を確認してください。
計算方式は？
３，０００万円 + ６００万円 × 法定相続人の数＝相続税の基礎控除額
※法定相続人の数は、相続放棄をした相続人、財産を承継しない相続人の数も含めて計算します。
※特別養子縁組による養子はその数すべて、実の子どもがいる場合の普通養子は１人まで、実の子どもがいない場合の普通養子は２人まで法定相続人の人数に含めることができます。
例：配偶者、子ども２人、普通養子２人の場合
３，０００万円+ ６００万円×４人＝５，４００万円が相続税の基礎控除額
上記の例の場合、５，４００万円を超える遺産がなければ、相続税の申告自体が不要なケースと言えます。
なお、上記計算式で出された基礎控除額を超える遺産があったとしても、次のような場合は更に上乗せして計算することができます。
・死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）
・死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）
・相次相続控除
・障害者控除
上記に該当があれば、相続税の基礎控除額に更に上乗せした金額を上限として、相続税申告が必要かどうか、遺産総額と比較する必要があります。
遺産総額が計算金額を下回る場合は、相続税申告が不要なケースと言えます。
相続税対象となる財産
・不動産
（土地や借地権、建築物など）
・現金・預貯金
・有価証券（株式、国債、投資信託など）
・無体財産権（特許権）その他金銭的価値を有するもの全て
・相続開始前3年以内に、被相続人から暦年課税にかかる贈与を受けた財産
・動産
（自動車、家財、書画骨董など）
・債権
・ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権
・生命保険金等・死亡退職金等
・生命保険契約に関する権利
・生前に、被相続人から相続時精算課税にかかる贈与を受けた財産（相続時精算課税適用財産）
相続税申告の流れ
スムーズな遺産相続、相続税申告なら丁寧・親切なサポートをお約束！
タウン税理士事務所にお任せください。
相続税申告相談・ご依頼の流れ
① ご相談
初回60分無料相談でお気軽にご相談ください。遺言書や固定資産の評価証明書をまずご用意いただけると大まかな遺産総額により相続税申告対象者かどうかが判明します。詳細な財産目録は後ほど必要書類を頂いてから作成いたします。
② 相続税の概算額と報酬見積りのご提示
分かりやすいように一覧表にてご説明いたします。
③ 各種書類・資料提出
戸籍謄本、預金残高証明書、遺言書、借入金残高証明書、過去の確定申告書、保険金支払通知書、固定資産課税台帳（名寄帳）、固定資産税評価証明書、固定資産税・都市計画税の納税通知書、葬式費用の領収書など。
タウン税理士事務所では被相続人に所得税の納税義務がある場合の準確定申告手続きも同時進行で行います。
④ 遺産分割協議・遺産分割協議確定書作成
⑤ 相続税申告・納付
遺言書作成相談
タウン税理士事務所では行政書士業務も行っておりますので遺言書作成も安心してご相談いただけます。その後の相続税の申告なども一貫してお任せいただけます。
遺言書には大きく分けると自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
自筆証書遺言とは…
遺言書の全文、日付及び氏名を遺言者自らが書く遺言書です。
ただ、特別な手続きを必要としないので民法968条の規定を満たしていないと無効とされてしまう可能性があります。
タウン税理士事務所では専門的な知識と経験より有効な遺言書になるようにサポートさせていただきます。
公正証書遺言とは…
公正証書遺言とは、公正証書として公証役場で保存してもらう遺言のことを言います。
タウン税理士事務所では法的に有効且つ遺言者さまの意思を尊重した遺言書となるように遺言書の作成からお手続きまでサポートさせていただきます。
まずは初回無料相談60分をお気軽にご利用ください
あいさつ
代表者
税理士 行政書士 多運 平次
＜事務所概要＞
皆さまの街の税理士事務所として、取り組んでいます。
事務所名：タウン税理士事務所
所在地：東京都港区虎ノ門3-8-8
電話番号：00-0000-0000
FAX番号：00-0000-0000
＜経歴＞
昭和〇〇年〇月に事務所を開業、〇〇年に現在の虎ノ門に移転。
業務では、法人・個人事業者へサービスを提供。毎月の巡回監査、書面添付制度の利用、予算作成支援、経営指導や人事の関連に至るまでのフルサポートなど、必要に応じた士業との連携やコンサルタントを活用しながらのアドバイス業務。
