揉め事が起こってしまってから弁護士に相談するよりも、揉める前に相談していただいた方がその後の交渉がスムーズに進みやすいです。もちろん揉めてしまった後でも対応は可能ですので、まずはご相談ください。

示談時に後遺障害の残存が予測できなかった場合、示談後でも損害賠償請求の余地があります。

しかし、示談時に後遺障害について別途協議しておくことで、より確実に損害賠償を受けることができます。

事故当日、事故直後には痛みがなくても、翌日以降に痛みが生じることもあります。このような場合、物損事故として処理された場合でも、病院で診断書を取得し、警察に提出することで、人身事故への切り替えが可能です。

ただし、診断書の取得や、警察への届出が、事故から数週間空いてしまうと、人身事故への切り替えが認められない可能性があります。そのため、事故直後から痛みを感じた場合は、早めに病院を受診し、診断書を取得するようにしましょう。

実際には、全ての交通事故案件を弁護士に依頼した方がいいという事はありません。事故の案件によっては、弁護士への依頼で後悔してしまうケースがあります。弁護士費用が保険会社から回収できる賠償金より高額になってしまったケース、弁護士が介入することで保険会社から対応が厳しくなってしまったケースなどが実際にございます。

弁護士の中でも交通事故案件を扱っている弁護士は多くいますが、交通事故の解決実績が多い方や被害者側案件を専門にしている弁護士でしたら専門的な知識でサポートしてくれます。弊社でも多くの解決実績があり、案件に応じた有効な交渉をすることが可能にです。

加害者請求とは、交通事故の加害者が被害者に対し賠償を行った場合、支払いを行った加害者が、自賠責保険として加害者側に求償を行う制度のことになります。