Preparation to protect loved ones

当社では、店舗や企業へ消防用設備の新設工事や、消防署による検査や消防用設備点検の後に発覚した不良箇所の改修工事を行っております。

さらに、着工届の作成や管轄消防署への提出はもちろん、設置届や使用開始届などの各種消防署提出書類の作成・提出補助業務や消防検査の立会いなども承っております。

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火災が起こった時に火災報知器やスプリンクラー設備などの消防用設備が作動するよう、定期的な点検が必要です。

当社は、国家資格である"消防設備士"の免許を持った社員が、消防法令を遵守した点検・メンテナンスを実施しておりますので安心してお任せください。

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建築基準法で不特定多数の人々が利用する建築物は定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することが定められています。

点検を行うことは事故を未然に防ぎ、定期的に調査‧検査し報告するためのものです。当社社員の建築設備検査員等の資格保持者により、規定されている検査事項を一つ一つ丁寧に実施し、判定の結果の報告書をご提出いたします。

防災訓練は、大きく「消火訓練」「通報訓練」「避難訓練」の3つに分類されています。消防法にて管理権原者（消防法第8条）や防火管理者（消防法施工令第3条の2）による防災訓練を年に2回、実施する義務が規定されています。当社では各種防災訓練のサポートを行うことで防火管理者様の負担を軽減し、追加で救命訓練・危険予知トレーニング等を実施することも可能です。