TOWN LAW OFFICE
タウン法律事務所
解決までの流れ
1. お問い合せ・ご予約
電話受付時間
平日午前９時から午後６時まで
ご相談は予約制です
TEL12-3456-7890
問い合わせフォームからのメールは24時間受付ております。
担当事務員が、ご来所希望の日時、ご相談の概要をお伺いした上で、ご相談の日程を決めさせて頂きます。平日午後６時以降や土曜日・日曜日・祝日のご相談希望にも可能な限り対応いたします。
メールでのご連絡の場合には、日程調整のために担当者から折り返しご連絡を差し上げます。メールは24時間受け付けておりますが、折り返しの電話は平日の営業時間となります。
2. ご相談
ご相談日には、予約時間までに事務所にお越しください。個室の相談室にご案内いたします。
ご来所の際はカジュアルな服装で構いません。キッズスペースのある相談室も用意しておりますのでお子様連れでもＯＫです。手土産等などのお気遣いは不要ですのでご安心ください。
相談室内で相談受付表にお名前・ご住所等をご記入いただきました後、相談担当の弁護士がじっくりご相談を伺い、解決方法についてアドバイスいたします。
なお、相談内容や経緯を整理したメモや関係書類をお持ちいただけますとご相談をスムーズに進められますので、できる限りご持参いただけますようお願いいたします。
3. 方針の決定
●ご相談のみで終了する場合
弁護士にご相談いただいた場合でも、弁護士に事件の依頼をするかどうかはご自由にご判断いただけます。ご相談・アドバイスのみで終了される場合には、相談料以外の費用はかかりません。再度、弁護士へのご相談が必要になりましたら遠慮なくお問い合せ下さい。
●事件を正式に依頼する場合
ご相談だけでは解決できず弁護士に事件の依頼をすることが必要と判断される場合には、相手方との交渉・調停・訴訟などの事件処理を弁護士にご依頼ください。
事件の依頼にかかる弁護士費用（着手金，報酬金，実費等）については、正式なご依頼の前に弁護士からご説明いたします（弁護士費用の説明・目安はこちら）。事件の処理を依頼するかどうかは、費用の見積もりを受けた後にご自由にご判断いただけますのでご安心ください
4. ご依頼・事件着手
●相手方との交渉の場合
交渉事件のご依頼を頂いた場合には、弁護士が代理人となって相手方との交渉を進めます。相手方との間で合意書・示談書などを締結して、裁判によらずに合意によって事件を解決することを目指します。
●調停・訴訟などの場合
相手方との交渉がまとまらない場合には、弁護士が代理人となって、調停（裁判所での話し合いの手続）を申し立てたり、訴訟を提起して判決を獲得することにより、事件の解決を目指します。
なお、裁判を起こした後でも和解(話し合い)によって解決することもあります。
相談料について
法律相談料は 相談1回につき
5,000円（消費税込）
相談時間は30分を目安としておりますが、お客様からのご相談をじっくり聴取させて頂く必要がある場合には30分を超えてお話しを伺います。相談時間が30分を超えても追加の相談料は頂いておりませんので、時間を気にすることなく安心してご相談ください。
なお、以下の法律相談については無料相談を実施しておりますので、相談料はかかりません。
●交通事故（被害者からの損害賠償請求）の法律相談
●相続・遺産分割の法律相談
●債務整理（過払金請求・任意整理・個人再生・自己破産）の法律相談
●為替デリバティブ取引（通貨オプション取引）に関する法律相談
●顧問弁護士契約を検討中の会社からの初回法律相談
費用について
弁護士にご依頼される場合の弁護士費用には、大きく分けて弁護士報酬（着手金・報酬金、手数料等）と実費があります。主な弁護士費用については、以下のとおりです。
●着手金・報酬金
裁判や調停、交渉などの事件をご依頼される場合には、着手金と報酬金の方式により弁護士報酬をお支払いいただきます。
着手金は、結果の成功・不成功にかかわらず、弁護士が裁判や調停、交渉などの事件の処理を進める対価として、ご依頼時にお支払いいただく弁護士報酬です。
報酬金（成功報酬）は、結果の成功の程度に応じて、事件の終了時にお支払いいただく弁護士報酬です。
着手金・報酬金の金額は、事件の種類、事件の経済的な規模（請求金額）、事件の難易度等に基づいて決定します。
●手数料
契約書や遺言書の作成など１回限りの作業で終了する事件や手続については、着手金・報酬金の方式によらず、ご依頼の際に手数料として一定額の弁護士報酬をお支払い頂きます。
●実費
事件の処理を進める際には、弁護士報酬の他に、裁判所に納める申立手数料（印紙代）・予納金、各種証明書の取得費、印刷・謄写費、郵送・通信費、交通費、宿泊費などの実費をご負担いただきます。
