取扱業務
多運法律事務所では、以下のような分野に関するご相談に対応しております。
以下にご案内している以外にも取り扱い可能な業務がございますので、詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。
■賃金に関する紛争
■退職に関するトラブル
■セクハラ
■パワハラ
■労災事件
■M&A
■親族内承継
■親族外承継
■企業法律顧問
■不動産
■交通事故
■相続・遺言
■離婚 ...etc
使用者側、労働者側のいずれの御依頼も受けています（但し、相手方が事務所の顧問先であるなどの理由でご相談をお受けできない場合はあります）。
交渉で解決するケースがある一方、訴訟までもつれ込むケースもあります。
最近は、特に、労働審判事件の依頼が増えています。不当解雇や、残業代を巡る事件が多いです。
労働審判は、労使紛争解決のために、平成１８年４月よりスタートした比較的新しい制度です。通常の裁判ですと、双方の言い分が食い違うと長期化することも珍しくありませんが、労働審判の場合、原則として３回以内で一定の解決が示されます。
労働者側にとっては、裁判と比べると手続き的にも簡素であり迅速な解決が期待できる制度です。他方、使用者にとってみると、円満退職したと思っていた元従業員から数ヶ月後、突然、労働審判の申立がなされて驚くという事態が増加してきているように思います。
弁護士に相談するメリット
法律の専門家によるアドバイス
残業代請求・不当解雇に適切に対応するには、残業代請求であれば未払残業代の計算や残業時間の立証の問題、不当解雇であれば解雇の要件を満たしているかどうかの問題について、様々な法律の規定や判例を踏まえる必要があります。弁護士はまさにこの点についての専門家ですから、残業代請求・不当解雇に対応する際には、法律相談で弁護士のアドバイスを受けるということだけでも大きなメリットがあります。
残業代請求・不当解雇での代理人としての交渉
残業代請求・不当解雇に関しては、会社側の主張が法的に正しくない場合であっても、労働者側からの請求に対して一切応じないことも珍しくありません。このような場合でも、弁護士が労働者の代理人として法的根拠に基づいて協議を行うことで、会社側も非を認め、解決に至る場合が多くあります。
交渉から裁判まで一貫したサポート
交渉では解決しない場合には、労働審判手続や訴訟手続の手続が必要になります。労働審判手続も訴訟手続も労働者本人が申立をし、進めていくこともできますが、労働審判や訴訟の場では様々な判断を迫られることがあり、これに適切に対処していくためには、労働法に関する法的知識が必要になります。法律職の中で地方裁判所での労働審判手続や訴訟手続に代理人として関与できるのは弁護士だけです（司法書士・社会保険労務士が地方裁判所での労働審判手続や訴訟手続を代理することはできるせん）。交渉から労働審判手続や訴訟手続を含めた一貫した法的サポートを行なうことができるという点でも、弁護士に依頼する大きなメリットがあります。
事業譲渡とは、会社全体ではなくある事業のみを売買することです。事業承継の方法として事業譲渡を選ぶ中小企業が増えてきています。しかし、事業譲渡は契約を交わすときに条件を明確にしないとトラブルの元となるので注意しなければなりません。当事務所では事業譲渡契約書の注意点や手続きのの経験が豊富ですので安心してご相談ください。
譲渡を希望されるオーナー経営者様のM&A・事業承継に関するご相談は全て無料にて承ります。（秘密厳守）
簡易の企業価値算定（レポート）も、無料で作成します。
着手金や月額報酬をいただくことなく、双方が納得し、基本合意に至るまで無料で支援いたします。
お客様の声
「継続的に地域社会へ貢献したい
そんな思いがM&Aを決意させた」
TP工務店 代表取締役社長社長 A様
自主廃業は避けたかった。成約した時には、本当にホッとしました。
T株式会社 代表取締役社長 B様
患者のため、従業員のため発展的な事業承継が必要でした。
タウン薬品株式会社 社長 C様
会社を経営していると取引先とのトラブル、顧客トラブル、従業員のトラブルなど様々な問題を生じることがあります。このようなトラブルについて、相手方の弁護士からの請求がきたり、裁判を起こされるなどの重大な問題に発展してからの相談では、既に適切な対応が不可能であったり、あるいは紛争解決のために多額の費用と時間がかかったりすることも珍しくありません。
多運法律事務所の弁護士と顧問弁護士契約を締結して頂いた場合には、トラブルが発生した後に弁護士を探して相談予約をするというような煩わしい手順は必要なく、電話・FAX・メール等ですぐに気軽にご相談頂くことができますので、重大なトラブルに発展する前の段階で弁護士からのアドバイスを受けることが可能となり、紛争の予防・拡大防止にも役立ちます。
多運法律事務所では、弁護士が個別の事情を詳しく伺った上で、債権回収の可能性を判断し、適切な債権回収の方法について分かりやすくアドバイスいたしますので、債権回収でお悩みの方はぜひご相談下さい。
昨今の不景気により、会社をたたもうと考えている経営者の方は非常に多くなっています。経営者の方にとって、自分が産み育ててきた会社をたたむということは大変難しい選択であると思います。当事務所では、これまで経営者の方々の希望に添った会社の整理（倒産処理）を数多く手がけてきました。また、当事務所の弁護士は、会社等の破産事件の破産管財人（裁判所によって選任され、破産した会社の財産の管理・処分・配当等の業務を行う）としての経験も多数有しています。会社をたたむことを考えたときには、できる限り早く専門家である弁護士にご相談いただければと思います。
「弁護士から内容証明郵便が届いた」「裁判所から訴状が届いたが、どのように対応して良いか分からない」「答弁書の書き方が分からない」など、示談交渉・民事訴訟への対応でお困りではありませんか？
示談交渉や民事訴訟においては、関連する法律や裁判手続の知識を踏まえた適切な対応が必要となります。自己判断で不用意な対応をすることによって、かえって問題を拡大したり、答弁書の提出期限を過ぎてしまったりするなど取り返しのつかない事態を招いたりする可能性もあります。
当事務所の弁護士は、法律・裁判手続の専門家として、裁判前の示談交渉についてのアドバイスや書面作成、交渉代理、裁判所での訴訟代理人としての訴訟対応まで広く取り扱っております。
弁護士費用の点も含めた示談・訴訟への対応については、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。
顧問契約
債権回収
会社整理
示談・訴訟対応