契約法務

法人の場合、取引先との売買契約・請負契約、従業員との雇用契約、あるいは借入契約など、さまざまな契約を結んで事業を行っていきます。その際、契約書の作成・チェックは避けては通れない問題です。

当事務所では、契約法務の経験が豊富な弁護士が、お客さまの意向に沿って契約書のチェック・作成・アドバイスをいたします。どのような形式の契約書でも対応いたしますので、まずはご相談ください。

顧問弁護士

当事務所では事業者の方に顧問契約をお勧めしています。

顧問契約を締結することにより、社内事情を理解した顧問弁護士に気軽に法律相談をすることが可能になります。トラブルや紛争を未然に防ぐために事前に顧問弁護士の意見を聞くことは有用ですし、またトラブルが発生した後であっても即座に顧問弁護士のアドバイスを受けることで円滑・迅速に問題を解決することができます。

柔軟に予防、解決のご提案をさせていただくことができますので、お気軽に当事務所へご相談ください。

倒産処理

会社の業績が昨今の不景気などの理由により悪化し、借入金の返済が困難になった場合、会社をたたもうと考えていらっしゃる経営者さまも多くいらっしゃいます。法人の債務整理には、大きく分けて、任意整理、民事再生、破産など多数ございます。また、債権者である金融業者に対して過払金の返還請求が可能な場合もありますので、速やかに当弁護士事務所にご相談ください。

事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業を譲り渡すことをいいます。必ずしも事業の全てが譲渡されるわけではなく、ある一部の事業のみが譲渡されるケースもあります。事業承継の方法として、この事業譲渡を選ぶ中小企業の方が近年増えています。事業譲渡における1番のリスクは「取引先などとの契約がうまく引き継げない」という可能性です。特に、取引先が多い場合には、引き継ぎに苦労することも予想されます。法的支援が不可欠ですので、事業譲渡契約書の注意点や手続きの経験が豊富な当事務所へ安心してご相談ください。

労務・労災問題

労働基準法、労働契約法等の法令は労働者保護の観点から定められているため、法に沿った正確な内容・手続きを備えていないと、従業員から思わぬ請求を受けることがあります。円満退職したと思っていた元従業員から数か月後に労働審判の申し立てがなされて驚くという事態も増加してきています。期日が限られる労働審判においては、初回期日での書面提出、対応がカギとなります。

当事務所では、そのような労務・労災問題について、社会保険労務士と連携を取りつつ、進めていくことが可能です。

紛争となる前の段階に、お気軽にご相談ください。

債権回収

サービス料金、違約金、請負代金の回収といったビジネスの出口の部分となる債権回収のサポートをいたします。

債権回収の方法は、大きく言えば、相手と「交渉」して回収するか、「法的手続」をして回収するかの二つです。
まずは、本人(代表者)名義の文書を作成し、いくらの金銭を支払えという内容の通知を行う「交渉」から始まります。不正利用者や料金不払いはどうしても発生してしまいます。経験と実績が豊富な当事務所へご相談ください。