会社設立から成長までトータルサポート。創業や資産管理、グループ会社設立など、さまざまなニーズに対応するオーダーメイドサービスを提供します。経営は作るだけでなく、その後のサポートが鍵。当事務所では設立時のコンサルティングからアフターサービスまで、継続的な支援を行います。法務・税務の問題が発生した際には、専門家のご紹介も可能です。

会社の事業内容は登記された目的以外には手を出せません。新しい事業を始める場合は、目的変更登記が必要です。飲食店経営や古物商、酒類販売、建設業など、許認可が必要な事業には目的変更登記が欠かせません。当事務所では目的変更登記から許認可の取得までワンストップでサポートしています。お気軽にご相談ください。

会社設立後、役員の任期満了や変更があれば登記が必要です。株式会社では、取締役が2年、監査役が4年の任期があり、任期満了時にも変更登記が必要です。これを怠ると法令に基づき100万円以下の過料が課せられたり、休眠会社として解散の可能性があります。任期満了時は速やかに登記を行い、また、定款変更によって任期を10年まで伸ばすことも可能です。

企業が株式を発行し、新たな資金を調達する場合、それに伴い株式の数や資本金が増加します。このような変更を反映させるためには、増資の手続きが不可欠です。増資手続きは法的な細則が多く、複雑な性質を帯びていますので司法書士との協力が非常に有益です。当事務所は、正確かつ効率的な登記手続きをサポートします。